自社株評価税制 64年ぶりの大改正優良企業の自社株評価額は、純資産額を超える可能性があります。
拝啓、時下益々ご清栄のこと、お慶び申し上げます。
2026年8月20日 第５回「取引相場のない株式の評価の関する有識者会議」において、非上場株式の評価方法についての大きな見直しの方向性が示されました。
大改正の最大のポイントは、類似業種比準価額方式の廃止です。
類似業種比準価額方式で算出された自社株評価額の中央値は、純資産価額方式で計算した評価額の約27％となっており、その評価額の低さが問題視されていました（国税庁の資料より）。
今回の有識者会議では、新たな評価方法として「残余利益方式」が提示されています。
超過収益とは、その会社に対して通常期待される利益を計算し、それを上回る部分のことです。利益率が高く、利益額の大きい会社の自社株評価額は、簿価純資産額を上回る可能性があります。
また、オペレーティングリース、一時的な役員退職慰労金、多額の役員報酬も超過収益として計算される予定です。
流通性のない非上場会社の株式評価額を「正しく評価する」ことによる、世界で唯一類を見ない相続税の大増税です。
この税制改正の実行日は2028年1月1日からの予定です（延長は恐らくありません）。
逆に言えば、来年の12月末までは、現行税制の範囲内で対策ができるものがあります。
- 会社法を活用した経営権と財産権（納税）の分離
- 贈与
- 善良な他人株主を見つける 等
弊社は10年前より企業の永続のための自社株式の所有の在り方に注目し、継続的にセミナーを開催し、500社を超える企業へのコンサルティングを実施して参りました。
いわゆる節税ではなく、株式の持ち方はどうあるべきか、その持ち方を、オーナーや会社の未来から図ってきました。
セミナーでは、実際に制度設計を実行した当社や他社の実例を示しながら、これから起こりうる企業の存続に大きく関係する自社株問題の課題解決の方向性を示したいと思います。
日本国も税収が不足していて大変ですが、一生懸命努力して積み上げてきた会社資産、利益に対して、受け身で何も対策をとらなければ、会社の存続すら危ぶまれる事態になるかもしれません。
オーナー経営者の皆さまにとって、学んで、実行を考える良い機会になると思います。
皆さまのご参加をお待ちしております。
敬具
令和8年9月吉日株式会社ビジコンネクスト代表取締役会長 根本雅之
